東日本大震災発生当時、電力不足・ガソリンの供給不足に加えて心配していたものの一つに食料・飲料水の不足があげられるます。
あの震災（3月11日）から2年以上が過ぎて、各地域のマンションでは備蓄倉庫などを共用部に設置して、居住者の非常食確保が進められています。
他に街中で飲料水を備蓄しているインフラがあります、それは自動販売機。
近年、災害発生時にはストックしている飲料水を無料で提供する“災害対応型自動販売機”が増えてます。
災害対応型自動販売機とは
大地震などの災害が発生した場合、販売機内にストックしている飲料を無料で提供する機能が付いた自動販売機が増えています。
- 無料提供する決定が下されれると
- 遠隔操作で無料提供状態に
- 手動操作で無料提供状態に
また、災害発生時は停電することにより自動販売機が作動しないのではないかという疑問もあります。多くの自動販売機は非常用電源を搭載していて48時間程度は無償提供を続けられるといいます。
他にも、手回し充電式機能・手動操作が可能な自動販売機が開発されています。
災害情報も提供する自動販売機
飲料水確保と同時に困ったことの一つとして、情報の不足があげられると思います。地震等の災害発生時は鉄道の運行状況などの情報提供をWIFIなどを利用して行えるとしています。
地震などではない通常時は地域貢献のPRテロップが流れる仕組みです。
しかしこれは私見ですが、災害発生時にこの情報提供機能がどの程度利用できるかは疑問が残ります。
東日本大震災を経験して情報の重要性は痛感しました。
多摩境は停電した場所と停電しなかった場所に二分されました。多摩境通りより北側は停電が無く、通りの南側は一晩中停電、北側に立地する「スーパーアルプス」の灯りが眩しく見えました。
停電した地域では、当然のこととしてテレビが映らず、パソコンが使えず。一体今何が起こっているのか、状態の把握ができず、当然対応策も提供されません。
このような混乱した状況が再び起こったとして、自動販売機メーカーの社員がその地域にあった、災害に対する情報を即事提供できるとは考えにくいことです。
現時点では、情報を流すため自動販売機というインフラが一つ整備されたということを喜ぶべきです。それを実際にはどのように活用していくかは今後の課題になっていくでしょう。
まとめとして
今回、災害発生時に社会貢献をする自動販売機を紹介しました。
当社は多摩境の社会貢献をする不動産会社です。
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