自分の土地だからといって、何でも自由に建築をして良い訳ではありません。
都市計画・用途地域・建築基準法など、建物の建築に際し、様々な規制がかかります。
多摩境近辺では建築協定が指定された地域はありませんが、今回は建築協定に関してみていきましょう。
建築協定とは？
- 建築基準法よりも高い基準
- 地域住民の合意により自主的に規制する
- 締結・変更は全員の合意が必要
- 廃止は過半数の同意が必要
一人（いちにん）協定とは？
分譲・開発業者が景観維持の為に、あらかじめ一人協定（いちにんきょうてい）という形で定める場合がほとんどです。
これはどういうことかというと、
そもそも建築協定とは、その地域住民全員の合意により締結することが前提となっています。
建築協定の指定後は、建築できる建物には通常よりも当然、強い規制がかけられます。
2人か3人だったら、うまく合意するかもしれません。
しかし、地権者が沢山いたのでは、規制を嫌がる人も出てくるでしょう。
そこで、広い土地を購入した分譲・開発業者は
その開発業者たった一人の所有者である状態のときに
一人協定（いちにんきょうてい）という形で建築協定を指定します。
その後で、分譲販売をするわけですね。
建築協定にどんな意義があるのか？
○○ニュータウンなどのような名前がついた
まとまった住宅地などは、全体としての景観が売り物でもあります。
一軒でもヘンテコな家などが建っていると
街全体として資産価値が下がりかねませんね。
「壁面位置の制限」「高さの限度を制限」「敷地分割の禁止」など
多くは住宅地の景観を良好に維持するためのものです。
まとめとして
冒頭にも述べましたが、多摩境近辺には建築協定が指定されている地域はありません。
また、最近は指定される事例も少なくなっているようです。
不動産を契約する前に、
私ども不動産業者は、購入しようとしている人に対して、重要事項について説明をします。
これは、大きな買い物ですから、よく理解してから買ってくださいという想いが込められているのですが、短めに説明しても一時間くらいかかってしまうことがほとんどです。
「一時間、黙って聞いていたけれども全く頭に入らなかった」なんていうのは悲しいですね。
少しでも、重要事項説明・不動産・売買契約に関して親近感を持っていただけるよう、今後も丁寧に解説していきます。
