不動産会社で聞かれて、一番抵抗のある項目は何と言っても「年収」でしょう。
「初めて会った人にどれだけ稼ぐのか、何故いきなり発表しなくちゃいけないの？」
「ここは税務署ですか？」
なんて声が聞こえてきそうです。
他には「勤務先」や「勤続年数」も抵抗のある方が多いでしょう！
実は質問している私達も、かなり抵抗を感じます。
では何故、どの不動産業者でも質問するのでしょうか？
全ては住宅ローンの審査の為
全ては住宅ローンの審査の為です。
物件価格と各種手数料などの諸費用が自己資金でまかなえる方は、答える必要がありません。
きっぱりと現金で購入します！とおっしゃってください。
正直に答えなくてはいけないの？
まれに、年収を多く言ったり。逆に少なく言ったりするお客様がいらっしゃいます。
私ども不動産業者はお客様の年収をお伺いし、住宅購入の資金計算を行ったうえで、
無理の無い返済額に収まるように、お勧めする物件を選択します。
元々の情報に間違いがあった場合、
気に入った物件が見つかっても、少し足りなくて悔しい思いをされるかもしれません。
また、資金計算と購入物件の選択も最初からやり直すことになります。
銀行と売主が知りたがります。
初めてお会いしたお客様の、年収・勤務先・勤続年数など
個人的には、あまり興味を持てません。もし、そんな人が本当にいたらちょっと気持ち悪いですが・・・（笑）
住宅ローンを申し込む際、年収・勤務先・勤続年数は銀行に必ず聞かれます。
また、物件の売主（所有者）も関心があるところです。
これから住宅ローンを組もうとする人に、定期的に支払う能力があるかどうかを見極めなければなりません。
不動産業者には守秘義務があります
宅地建物取引業法
（秘密を守る義務）
第四十五条 宅地建物取引業者は、正当な理由がある場合でなければ、その業務上取り扱つたことについて知り得た秘密を他に漏らしてはならない。宅地建物取引業を営まなくなつた後であつても、また同様とする。
情報がもれることを心配されるかも知れません。
しかし、不動産業者には宅建業法により、守秘義務が定められています。
まとめとして
実は、質問している私達も結構、気を遣うポイントです。
前述しましたが100％自己資金で購入される方は答える必要がありません。
転職したばかりの方も、転職先の企業や同じ業界であったりした場合、銀行も審査基準を緩和する措置がとられます。
答えにくいかもしれませんが転職理由なども詳しくお聞かせいただけると住宅ローンの審査は通過しやすくなりますよ！